ご相談後の流れ
①受任
ご相談内容を踏まえ、医療機関側に法的責任を問いうるか、医療機関側の法的責任を追及することがご相談者の経済的メリットになるかなどを検討し、事件として受任できるかどうかを判断します。
②医療調査
受任後は、医療機関側の法的責任を追及することが可能か、また、可能であるとして、どのような法的責任の追及方法があるかを検討するため、多くのケースで医療調査を行います。
具体的には、医学文献や裁判例を調査したり、医療記録を入手するために裁判所に証拠保全手続の申立てを行ったり、専門医の意見を伺ったりします。
医療調査の結果、医療機関側の法的責任を問うことはできないとの判断に至り、損害賠償請求を断念せざるを得ないこともあります。
③医療機関側に対する損害賠償請求（交渉／調停／ADR／訴訟）
医療調査の結果、医療機関側の法的責任を問いうると判断した場合は、医療機関に対して、損害賠償請求を行います。
損害賠償請求の方法としては、話し合いによる解決として、医療機関側との交渉、裁判所を利用した民事調停、千葉県弁護士会紛争解決支援センターのＡＤＲ等がありますが、話し合いでの解決が難しい場合、裁判所に民事訴訟を提起します。民事訴訟においては、損害賠償を請求する患者側が、医療機関側に法的責任があり、それによって患者側に損害が発生していることを主張立証する必要があります。
④弁護士費用
弁護士に事件を依頼する際には、一般的に、着手金、報酬金、実費が必要になります。弁護士費用の詳細は、受任弁護士にご確認ください。
